暗号資産（仮想通貨）取引所は、次世代の銀行になり得るか

「ビットコイン（暗号資産）が、通貨に革命をもたらし、既存の銀行は役目を終える」と言った話は、2017年末の暗号資産（仮想通貨）バブルの頃に、盛んに騒がれていたと記憶しております。

現在2020年、金融業界だけでなく、様々な業界で、DX・デジタル等が、盛んに騒がれている世の中にあって、暗号資産（仮想通貨）取引所が、次世代の銀行になり得るのかということについて、改めて考えてみました。

この記事のポイント

銀行の機能
暗号資産（仮想通貨）取引所で、実現できていること
考察結果

銀行の機能

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まず、銀行を銀行たらしめる機能は、「預金」「融資」「為替」の三大業務です。

暗号資産（仮想通貨）取引所と比較をするために、これらの三大業務に求められる重要と思われる要素を次の通り、ざっくりと分類してみました。

＜銀行機能＞

預金
・お金を預かってくれること
・ペイオフにより資産の安全性を担保すること
・利息がもらえること
融資
・審査や担保をもとに、大きな額のお金（事業資金・住宅ローン等）を貸すこと
為替
・口座間の送金や決済ができること

暗号資産（仮想通貨）取引所で、実現できていること

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＜暗号資産（仮想通貨）取引所における実現有無＞

預金
・お金を預かってくれること　⇒済
・ペイオフ等の制度により資産の安全性を担保すること　⇒未
・利息がもらえること　⇒済
融資
・審査や担保をもとに、大きな額のお金（事業資金・住宅ローン等）を貸すこと　⇒未
為替
・口座間の送金や決済ができること　⇒済

まず「預金」については、暗号資産を口座に預けることができ、利息に相当するようなLending関連のサービスが充実してきているので、一見すると、銀行と同等の預金機能を有するようにも思われますが、資産を安全に管理できないので、銀行の預金機能と同等はとは言えません。

次に「融資」については、Lending関連のサービスの延長線上でローン系のサービスが存在するようにも思いますが、企業向けの大きい事業資金や、個人向けの住宅ローン向けの貸付は、暗号資産（仮想通貨）取引所では到底できません。

最後に「為替」については、機能としては実現できていると思います。ただし、マネーロンダリング対策や、送金手続きに失敗した場合に資産を失うリスクがある点等、課題は多い認識です。

考察結果

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私は暗号資産の将来性を高く評価している側ですが、暗号資産（仮想通貨）取引所が、次世代の銀行になることは当面できないと思いました。

そのように思った一番の理由は、「大きなお金を貸せないこと」です。やはり銀行の収益の柱であり、重要な機能である「融資」が実現できないのでは、暗号資産（仮想通貨）取引所が、銀行にとって代わることはできないでしょう。

（※ただし、逆に言えば、大型の融資がDeFiサービス等で実現できるようになれば、銀行不要説も現実味が帯びてきます。AIによる審査やデジタルアセットの担保等が充実すれば、そのような未来もあるとは考えます。）

現状では結局のところ、暗号資産（仮想通貨）の性質は、通貨と証券の間くらいの存在なのだと思います。

そうであれば、現在の暗号資産業界の様子を鑑みて、DeFiやステーブルコインのLending等によって、新たな資産運用法が生まれ、クレジットカードの決済インターフェースやQRコード等を利用して、少額決済を普及させつつあるので、暗号資産（仮想通貨）取引所＝フィンテック企業（金融サービス企業）という方向性で、これからも進化をしていくものと推測します。

本記事の結論としては、暗号資産（仮想通貨）取引所＝フィンテック企業（金融サービス企業）であり、現在の業務内容からすると、銀行と比較するのは時期尚早ということになります。