Uniswap(UNI)やLINE(LN)にみる新たな錬金術
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昨日(2020/9/17)、大手DeFiのUniswapのガバナンストークンUNIが発表され、Binanceにも上場をしました。
上場後に高騰してきており、現在コインマーケットキャップにて、時価総額ランキング26位(約900億円)につけています。
最近よく思うのですが、DeFiのガバナンストークンや、大手企業などが発行するトークンは錬金術としか思えません。ICOのスキャムほどではないにせよ、少しズルいなと思ってしまいます。
本日の記事では、その疑問について、よく考えてみようと思います。
余談ですが、2020/9/1までにUniswapを使用していれば、400UNI(現在約20万円分)が配布されたということですが、私は2020/9/3に使用しただけだったので、何も貰うことができずにかなり残念です。
この記事のポイント
大手DeFiのUniswapのガバナンストークンとはいえ、いきなり時価総額900億円の価値になるのはいいのか?
Uniswapだけのことではありませんが、これを例にすると、UNIが誕生したおかげで、ある意味では、何もなかったところに、900億円分の価値が生まれたということです。
しかも自由に配布してしまうこともできるとあっては、これを連発すれば、暗号資産全体の時価総額を大きく底上げしていくことも可能だし、ひいては世の中に流通する金融資産もその分だけ大きくなっていくと思うわけです。
ただ、銀行なんかの信用創造と言われる機能や、ICO・IPOでも同様の性質はあると思いますので、これが悪いことだとは言えませんが、バブル崩壊の原因などにもなると思いますので、良いことだとも思えません。
LINE株式会社の「LN」配布キャンペーンで思うこと
近頃、LINEは、BITMAXという暗号資産取扱いサービスを日本向けに開始しており、「LN」というトークンを発行(取扱)しております。
BITMAXへの集客の為に、LN配布キャンペーンを行っており、それぞれの条件を満たしたユーザにLNが配られております。私もそのキャンペーンの恩恵受けており、感謝しているところではあります。
しかしここで少し疑問が残ります。
LINEの独自暗号通貨「LINK」、日本上場 本日よりBITMAXにて取扱い開始 | ニュース | LINE株式会社
(記事の内容を抜粋)
「LINK」の総発行量は10億LINKとなり、うち8億LINKがインセンティブとして、ユーザーインセンティブポリシーに従いサービス事業者を経由し、ユーザーに配賦されます。残りの2億LINKはリザーブとして発行元のLTPが管理いたします。
総発行量は、10億枚となっており、現在1,800円程度なので、単純に時価総額を計算すると、1.8兆円です。
このLN(1.8兆円)をBITMAXへの集客や、LINEの各種サービス(現在ならLINE PayやLINE証券など)への集客に使用できるなんて、ズルいような気がしてしまいます。
しかも、現状では、LNの売買ができるのは、実質的にBITMAXだけなので、流動性が悪いという点もいまいちです。
もちろん、LINEという有力なIT企業が発行するトークンなので、LNを活用することでより良いITサービスを提供してくれるに違いはないはずで、私もその恩恵を享受することになるであろうとは思っていますので、様々な企業がこのような取り組みを行えば良いとも思います。
しかし、続々と有力な企業などが自由に自社のトークンを発行していったら、金余りなんてレベルではなくなるように思いますし、やはりそれらを自社のキャンペーンで配布などができてしまっては反則的に感じます。
暗号資産(トークン)の発行が錬金術とならない仕組みやルールが必要では?
現状でも、暗号資産(トークン)が発行されると、基本的には株式なんかと同じようにロックアップなどの取り決めは行われることが一般的ですが、もっとしっかりとしたルールが必要な気がします。
例えば、ステーブルコインでよく言われるような、発行対象の暗号資産の裏付け資産を現金で用意してロックするだとか、そのような話になっていくのではないかと思います。
ただし、そのルールを誰が作って、どのように運用するかが難しいと思いますので、結局は、暗号資産の時価総額が膨れていき、バブルがはじけてを繰り返しながら、暗号資産業界全体が成長し、仕組みが整備されていき、その中で暗号資産関連のテクノロジーが進歩していくだけのような気もします。
そうであれば、DeFiプラットフォームや企業の暗号資産トークン発行を契機に、2017年末のような大きな暗号資産バブルが来る日も近いのかもしれません。
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